医療者

自費リハビリと「名称独占」「業務独占」について留意。これから開業しようとするPTOTST向け！

2025.08.09

自費リハビリと「名称独占」「業務独占」

患者さんの希望を叶えつつ、法に強い運営をつくる実務ガイド

息子の結婚式までに、もう一度しっかり歩きたい。
そんな願いに寄り添う場が、自費リハビリです。ただし“想い”だけでは事業は守れません。法の線引きを正しく理解すると、患者さんにもスタッフにも誠実な「強い運営」ができます。

先に結論

PT/OT/STは「名称独占」資格：名乗り方は厳密、ただし行為そのものの独占ではありません。一方、**あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師、柔道整復師などは「業務独占」**で、無資格の施術は不可。Ministry of Health, Labour and Welfare+1e-Gov Law Search
自費リハは「医療」ではない設計が原則。診断・治療の実施やそれを思わせる広告はNG（医師法第17条、医療広告ガイドライン）。hourei.netMinistry of Health, Labour and Welfare+1
マッサージ等の手技は有資格領域。PTが医師の具体的指示下で病院等で行う場合の特例を除き、自費での“マッサージ提供”は不可。運動指導・生活動作練習中心に設計を。Ministry of Health, Labour and Welfare

1. 「名称独占」と「業務独占」を3行で理解する

名称独占：有資格者以外はその名称を使えない（例：理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）。ただし行為自体の独占ではない。Ministry of Health, Labour and Welfare+1e-Gov Law Search
業務独占：当該資格者でなければその業務をしてはならない（例：あん摩・マッサージ・指圧、はり、きゅう、柔道整復など）。Ministry of Health, Labour and Welfare
医師法第17条：医師でなければ**医業（診断・治療に関わる医行為）**をしてはならない。自費であっても同じ。hourei.net

2. 自費リハビリの法的位置づけ（ここが誤解されやすい）

2-1. PT/OT（理学療法士・作業療法士）

法は、PT/OTを**「医師の指示の下に理学療法/作業療法を行う者」**と定義。**名称の使用制限（無資格者は名乗れない）**を明記。Ministry of Health, Labour and Welfare
自費リハでは、「理学療法（診療の補助）」としての提供は不可（医師の指示が前提のため）。**提供するのは“医療でない運動・活動指導”**に限定するのが安全。Ministry of Health, Labour and Welfare
マッサージの特例は病院・診療所等で医師の具体的指示の下にPTとして行う場合のみ。「あはき法の適用除外」。自費施設の一般提供はあはきの業務独占に抵触するおそれ。Ministry of Health, Labour and Welfare

2-2. ST（言語聴覚士）

STも名称独占。業務は医師の指導等の枠組みが前提。検査は診断を含まず、診断は医師が行うとされた通知あり。自費では助言・訓練等の非医療的支援に設計する。e-Gov Law SearchMinistry of Health, Labour and Welfare

2-3. あはき／柔整（業務独占の典型）

無資格者の施術業（マッサージ・はり・きゅう）は不可。都道府県知事は有害と認める場合に業務停止等の措置も可能。Ministry of Health, Labour and Welfare+1

3. 広告・表示の安全運用：NGとOK

3-1. NG（誤認・医療的表示）

「リハビリテーション科」「○○外来」「診療」「治療」「治る・100%改善」等、医療機関や診療行為を想起させる表現。医療広告ガイドラインは「診療科名と誤認のおそれ」「誇大広告」を明確にNGとしている。Ministry of Health, Labour and Welfare+1
医療機関名を想起させる名称（○○クリニック／病院）や患者の体験談の誘引的活用も要注意。Ministry of Health, Labour and Welfare+1

3-2. OK（誠実で実務的）

**「国家資格（理学療法士等）保有者が在籍」**の事実表示（※“理学療法を提供”と書かない）。Ministry of Health, Labour and Welfare
目的の明確化：「医療行為は行いません」「健康増進・生活動作の自主トレ支援」「主治医と連携推奨」。hourei.net
（医療機関でないが）自由診療の表記慣行を参考に、料金・回数・留意事項を具体的に記載すると誤認防止に有効。Ministry of Health, Labour and Welfare

4. 医療機関内で自費リハを併設するなら（混合診療の地雷回避）

同一の治療過程で保険と自費をミックスするのは原則NG。例：「保険30分＋自費30分で連続的に同一部位」等。区切り（契約・時間・会計）を明確に分けること。Ministry of Health, Labour and Welfare
「療養の給付と直接関係ないサービス」の考え方も確認し、保険包括に含まれるものに別料金を付けない。Ministry of Health, Labour and Welfare

5. 即実装OK：表示・運営のテンプレ文例

5-1. ホームページ／パンフレットの定型文

施設の目的
「当施設は医療機関ではありません。医療行為・診断・治療は行いません。健康増進・生活動作の改善に向けた運動・活動指導を提供します。」hourei.net
スタッフ
「**国家資格（理学療法士／作業療法士／言語聴覚士）**を保有するスタッフが担当します（理学療法／作業療法／言語療法の提供を約するものではありません）。必要に応じ、主治医との連携を推奨します。」Ministry of Health, Labour and Welfare+1
禁止行為の明確化
「当施設ではマッサージ・鍼灸等の施術行為は行いません（これらは有資格者の業務独占です）。」Ministry of Health, Labour and Welfare

5-2. 看板・サイトで避ける用語（置換例）

避ける：「リハビリテーション科／外来」「診療」「治療」「治ります」→
使う：「コンディショニング」「パーソナル運動指導」「生活動作トレーニング」「改善を目指します（個人差あり）」Ministry of Health, Labour and Welfare

5-3. 初回同意書（要旨）

①医療行為を行わないことの確認　②症状の診断は医師が行うこと　③既往・主治医情報の申告　④注意事項（疼痛・体調変化時は中止・医療受診）　⑤返金・キャンセル規定　⑥個人情報同意。hourei.net

5-4. 医師宛の連携書（書き出し例）

「患者○○様の自主トレ継続支援（非医療的介入）について情報提供申し上げます。診断・治療は先生のご判断に委ね、当方は生活動作・運動の実施状況と反応を共有いたします。」

6. 運営チェックリスト（保存版）

施設名に「病院・クリニック・科・外来」を使っていないか。Ministry of Health, Labour and Welfare
HPに料金・回数・留意点を具体的に記載しているか（誇大・断定表現なし）。Ministry of Health, Labour and Welfare
医療行為を実施・示唆していないか（評価表現含む）。hourei.net
PT/OT/STの資格名は保有事実としてのみ表示し、「理学療法を提供」等と書いていないか。Ministry of Health, Labour and Welfare
マッサージ／鍼灸等の施術を提供・表示していないか。Ministry of Health, Labour and Welfare
医療機関内併設の場合、**保険と自費の区切り（契約・時間・会計）**が明確か。Ministry of Health, Labour and Welfare
同意書に非医療である旨・主治医連携等を明記しているか。hourei.net
スタッフ教育：NGワード／説明トークを全員が共有しているか。Ministry of Health, Labour and Welfare
体験談・ビフォーアフターの扱いは誤認・誘引にならないよう注意しているか。Ministry of Health, Labour and Welfare
医療機器・サプリ等の紹介は薬機法の広告規制に抵触しないか。Ministry of Health, Labour and Welfare

7. よくある質問（FAQ）

Q1. 自費リハ施設で「理学療法士が担当」と名乗ってよい？
→ 資格保有の事実を示すことは可能。ただし**「理学療法（診療の補助）」の提供と受け取られる表現は避ける**。運動・活動支援であることを明確に。Ministry of Health, Labour and Welfare

Q2. ほぐし（実質マッサージ）をメニュー化してよい？
→ 不可。マッサージ等はあはきの業務独占。用語を変えても実質で判断されます。Ministry of Health, Labour and Welfare

Q3. 病院で保険リハ＋同日に自費延長は？
→ 同一過程での混合は原則NG。保険が切れた後に契約を新たにして自費で継続、など線引きを明確に。Ministry of Health, Labour and Welfare

Q4. STの自費トレーニングはどこまで？
→ 診断は医師。STの検査・訓練は診断行為を含まず、助言・支援の設計で。Ministry of Health, Labour and Welfare

8. 一次情報（法律・公的資料）まとめ（要点のみ）

理学療法士及び作業療法士法：医師の指示下で理学療法・作業療法を行う定義、名称使用制限、PTのマッサージ特例（医師具体的指示・病院等）。Ministry of Health, Labour and Welfare
言語聴覚士法：名称使用制限、業務定義。施行通知で検査は診断を含まず。e-Gov Law SearchMinistry of Health, Labour and Welfare
医師法第17条：医師でなければ医業をなしてはならない。hourei.net
あはき法：医業類似行為の業務独占、無資格施術の禁止、知事の業務停止等規定。Ministry of Health, Labour and Welfare+1
医療広告ガイドライン：誇大・誤認表示の禁止、診療科と誤認させる表示の制限、体験談等の扱い。Ministry of Health, Labour and Welfare+2Ministry of Health, Labour and Welfare+2
混合診療／保険外併用療養：同一過程での保険＋自費は原則不可、例外は制度所定の範囲。Ministry of Health, Labour and Welfare

9. まとめ：私たちは「線」を守るから、患者さんを守れる

自費リハビリは、制度の穴を突くためではなく、制度の届かない“続けたい想い”に応えるためにあります。
名称は厳密に・医療は謳わない・業務独占は侵さない――この3本柱を守る運営は、患者さんの信頼を積み上げ、紹介も自然と増えます。
今日の一歩が、明日の生活を変える。 その一歩を、法に強い現場で支えましょう。

付記（法的注意）

本稿は一般的情報の提供です。個別事案の可否は、所管行政や専門家（弁護士・社労士等）にご確認ください。改正・運用解釈の更新に備え、一次情報ページの定期チェックを推奨します。Ministry of Health, Labour and Welfare

参考／根拠（主要一次情報）：
理学療法士・作業療法士法（定義・名称使用制限・PTのマッサージ特例）Ministry of Health, Labour and Welfare／言語聴覚士法（名称使用制限）＆施行通知（検査は診断を含まず）e-Gov Law SearchMinistry of Health, Labour and Welfare／医師法第17条（非医師の医業禁止）hourei.net／あはき法（業務独占・無資格施術禁止、業務停止）Ministry of Health, Labour and Welfare+1／医療広告ガイドライン・Q&A（誇大・誤認、○○外来等の表記制限・体験談の扱い）Ministry of Health, Labour and Welfare+2Ministry of Health, Labour and Welfare+2／混合診療の原則・保険外併用療養の枠組みMinistry of Health, Labour and Welfare

執筆監修　金子唯史

1981 ：長崎市生まれ
2003 ：国家資格取得後(作業療法士)、高知県の近森リハビリテーション病院　入職
2005 ：順天堂大学医学部附属順天堂医院　入職
2012～2014：イギリス(マンチェスター2回,ウェールズ1回)にてボバース上級講習会修了
2015 ：約10年間勤務した順天堂医院を退職
2015 ：都内文京区に自費リハビリ施設 ニューロリハビリ研究所「STROKE LAB」設立　
　　　  脳卒中/脳梗塞、パーキンソン病などの神経疾患の方々のリハビリをサポート
2017： YouTube　「STROKE LAB公式チャンネル」「脳リハ.com」開設　現在計 9万人超え
2022～：株式会社STROKE LAB代表取締役に就任

【著書,翻訳書】
近代ボバース概念:ガイアブックス (2011) 
エビデンスに基づく脳卒中後の上肢と手のリハビリテーション:ガイアブックス (2014)
エビデンスに基づく高齢者の作業療法:ガイアブックス (2014)
新 近代ボバース概念:ガイアブックス (2017) 
脳卒中の動作分析:医学書院 (2018)
脳卒中の機能回復:医学書院 (2023)
脳の機能解剖とリハビリテーション:医学書院 (2024)